こんにちは、電験三種合格者のたまきです。
電験三種の年収はこれからどうなっていくのか、AI時代の到来でも電気主任技術者の年収は下がらないのか、徹底調査しました。
目次
電験三種とはそもそもどんな資格なのか
電験三種の正式な名前は「第三種電気主任技術者」と言います。
電験三種を知ったばかりという方は、電験三種がどんな資格なのか良くわからないという方もいると思います。
電気技術者センターの公式サイトには詳しく書かれているのですが、分かっている人向けに書かれているので、よく電気のことを知らないと良くわからないということになりがち。
なので、私が3つのポイントに絞って説明します。
電験三種とは、
- 電験3種を持っていないとできない仕事ができる（独占業務）
- 電気の設備が正しく動いているかを確認、設備を見張ったりする（保守・監督）
- 電圧5万ボルト未満の電気の設備を扱える(事業用電気工作物)
以上のことができる資格です。
電気の資格の最高到達地点といえます。
さらに簡単に言うと、電気の世界の安全を守るための仕事と言えます。
電験三種持ちは不足している？
電気主任技術者が不足すればするほど、電験三種の価値は高まっていくといえます。
電気系のニュースを専門的に取り扱う電気新聞でも、電気主任技術者が不足する問題について以下の調査結果を発表しています。
第３種電気主任技術者は、２０４５年に想定需要に対して４千人、電気工事士は１種が２０年前半に同２万人、２種が４５年に同３千人程度不足することが分かった。
以上のデータから、電気主任技術者は多少のズレは出てくるとしても、長期的には不足していくという調査結果が出ています。
経済産業省の焦りから見る需要の高さ
さらに、最近、経済産業省の発表資料でも、需要の高さ・人材不足を裏付ける事実が公表されました。
外部委託業界では、2030年には約２千人が不足する推計結果
このことから、電氣新聞の調査による、長期的な人材不足。加えて、経済産業省の発表資料によると、2030年頃という直近の人材不足についても明らかになりました。
また、資料によると、年2回に試験回数を増やしてまで、人材確保したいという意見が出されています。
電気主任技術者は、社会に必要と法令で定められた士業です。
人材不足である業界で、いぜんとして電気主任技術者の需要は高く、都会・地方問わず、電気主任技術者を求める企業は多いといえます。
電気主任技術者の需要はあり続けるのか？
まず、上記の引用の通り、業界が電気主任技術者を欲している人数（需要）より、現状の電気主任技術者の絶対数（供給）は少なくなっていきます。
その原因としては、
- 業界自体の認知度が低い
- 合格率の低さ
- 業界外の認知度が低い
以上の要因があります。
電験3種の業務を直接取り扱うのは、電力会社や保安協会ぐらいであって、直接保守業務に当たる業務はなかなか扱えません。ゆえに、実務経験を積める職場が少なく、認定での電験三種持ちが少ないことが挙げられます。
いわゆる、「縁の下の力持ち」的な仕事なので、メディア等で積極的に取り上げられるような仕事ではないため認知度が低いことが挙げられます。
電験三種を取得するには現実的には資格を取得するしか無く、合格率の低い資格のゆえに、資格取得者の人数が不足しているというのが現状です。
ただ、これから電験三種を取得する人にとっては、人材が不足しているという現状は有利です。
それだけ企業は電気主任技術者を欲している、需要があるということだからです。
電験三種の需要はこれからもあり続けるでしょう。
電験三種持ちの年収の平均は600万
こちらの求人サイトを参考に30程度のサンプルを参考に平均値を出した結果、電験三種の求人の平均年収は600万前後であることが分かりました。
「年収300万円時代」と言われる世の中において、サラリーマンの平均年収より倍程度の年収です。
年収が高くても安定がなくては意味がない
何だ、苦労して取得しても年収600万程度では意味がないじゃないか。という意見も聞こえてきそうです。
「不況だろうが常に求人がある」
というのは電験三種の資格取得者の強みです。
電気と人々の生活は切っても切り離せない基盤であり、電気を設備を安全に機能させるためには保守点検業務は必要不可欠。
電験3種を取得した人の多くが求人の安定感をメリットに挙げています。実際に電気主任技術者として実務経験を積んだ人も、求人が常にあるという事実をメリットに挙げています。
電験三種を取得することは、将来働き先がないという不安を解決する手段として非常に有効と言えます。
電験三種は仕事をデザインできることに意味がある
年収が少ないのに責任ばかり重いという意見もあります。
確かにそのとおりです。責任が重くなり、給料は一度だけ給与手当をもらっただけ。転職をしても雑用もさせられて、イメージしていた電気の仕事はあまり任せてもらえない。
職場によっては厳しい現実も待ち受けています。
しかし、電験三種を取ることによって
- 独立すれば仕事をデザインできる
- 不況下でも常に求人があり続ける
- 電気のプロフェッショナルとして証明できる
以上のメリットがあります。
特に仕事をデザインできるということが大きいです。普通の社会人は仕事は常に用意されていて、上からの指示でこなしているという場合がほとんどでしょう。
しかし独立してしまえば、契約者とあなたとの調整で仕事が決まるため、労働時間やスケジュールは自由です。
不況だろうが、電気の保守点検業務は絶対に世の中に必要なので需要はずっと存在します。
不況に強く、独立すれば仕事を自由にデザインできることが、電験三種を取得し、独立する大きなメリット言えます。
電験三種の独立は苦難の道
雇われ電気主任技術者の場合は多くても年収平均600万円程度です。
一方で独立した電気主任技術者の年収は1000万円近い場合もあります。
独立には2つの壁を超える必要があります。
2つの壁とは、
- 電験三種は5年の実務経験が必要
- 経済産業省の外部委託承認
特に、経済産業省の認可を得るのは難しいです。
経済産業省としては、生半端な覚悟の人間がお金と自由欲しさに独立されて、電気事故でも起こされると叶いません。
よって、立場上、簡単に認可するわけには行かないというのが本音でしょう。実際、面接形式で素質を厳しくチェックされますし、認可がなかなか降りないという現実があります。
ただ、その難しさを乗り越える代わりに、独立後の年収は高い傾向にあります。
独立がうまくいった場合だと、電験三種持ちで年収1000万を超える例もあります。
独立したあとは、信頼を積み上げていくことが必要ですから、独立＝即年収1000万円というわけではないにしろ、雇われの身である電験三種持ちより年収は跳ね上がると思っていいでしょう。
ビルメンは経験次第で高年収を目指せる仕事である
年収は責任の割に安いというのはビルメン（ビルメンテナンス業務）の職種に勤めている方がよく口にします。
ただ、経験次第では高収入を狙えるのもビルメンの仕事のメリットです。
ビルメンの仕事に就くには、以下の資格が絶対に必要です。
- 第二種電気工事士
- ボイラー技士2級
- 第三種冷凍機械責任者
- 危険物取扱者乙種4類
以上の資格は、建造物の設備管理の仕事を行うには絶対必要です。
それに加えて、電気設備の管理が可能な電験三種を取得していることは大きなアピール材料になります。
ですからビルメン4点セットという名前で呼ばれています。
ビルメンの収入は過去の経歴・実務経験によって上下する傾向にあります。
ビルメンの求人に就く場合は、業界での経験年数・アピールできる材料があるか確認するべきです。
AI時代の到来で電験三種取得者の年収は下がるのか？
近年AIの進歩はめざましく、仕事の9割はAIに奪われるという記事が出ています。
仕事というのは、職業全体ということでしょうから、当然電験三種で就くことができる電気主任技術者の年収にも影響があるか心配になりましたので調べてみました。
結論から言えば、AIの普及で第三種電気主任技術者の年収が大幅に下がるということは無いと考えます。
電験三種の仕事は保守点検だけではない
AIの進化はめざましく、上記のように、あらゆる業種にAIの影響が出てくでてくると思われます。
したがって、将来的には電験三種で出来うる仕事の一部がAIに置き換わることも考えられます。
ただ、AIの進化によって電験三種の資格に価値がなくなるかと言われれば、それはありえないということになります。
確かに電気主任技術者が計器を見て、「電気設備の保守点検をするだけ」の仕事であれば、AIに職を奪われるかもしれません。
しかし、電験三種の仕事内容は多岐にわたります。
事業者との交渉。設備周辺の草むしりに至るまで、なんでもこなす可能性があるのが電気主任技術者です。
特に、高度なコミュニケーションの必要がある仕事はAIに代用できない分野と言われています。
電験三種では電気事故を起こさないため、事業者に対して、必要があれば電気設備をメンテナンスする重要性を説得する必要があります。
安全義務を怠って事故を起こさせてはいけないため、どうやって事業者とコミュニケーションを取り、安全な電気設備の運営をするかというのも、大事な仕事です。
交渉は人がやる必要があり、これから仮に電気事故のリスクがAIによって分析されるということはあっても、交渉自体は人間がやる必要があると考えます。
つまり、単純な点検業務だけではない仕事なので、電験三種という資格の価値はなくならないのです。
したがってAIの浸透により、急激に電気主任技術者の年収が下がってしまう可能性は相当低いのではないかと考えます。
AIが進化すれば、電気事故の可能性について診断など一部分のAI化の流れは避けられないかと思います。
ただ、AIが電気事故の可能性を診断できたところで、それを事業者に説得するのは電気主任技術者の仕事です。人間対人間の仕事はAIに奪われにくい仕事だと言われています。
そもそも、AIは最先端技術であり、企業への導入コストはかなり高いので、即座に保守点検業務に導入されるわけではないと考えます。
上記のように、電気主任技術者はAIに代用できない仕事も多くあり、自分たちが時代の変化に合わせて努力していけば需要がなくなることもないし、年収が極端に減るということも無いと考えます。
結論としては、電験三種の年収は極端に減ることはないし、需要がなくなることはないと考えます。
2022年度以降の試験制度変更による電験三種の価値について
電験三種の試験制度が2022年度から変更となり、上半期と下半期の年２回試験が行われることになりました。
（一般財団法人 電気技術者試験センターより）
試験回数の増加にともなって合格者が増え、第三種電気主任技術者の有資格者の価値が下がるのではないか？という懸念が巻き起こりました。
SNSや知恵袋でも同様の心配をしている有資格者が多くいて、電験三種の価値が下がるのではという危機感があると思われます。
ただ、私としては、価値が下がるというのは全く思いません。
経済産業省の発表資料によれば、保安業界（特に外部委託業界）の人材が将来的に2000人不足するとあり、試験回数の改善により多少合格者数が増えたところで、爆発的に求人がなくなるということも無いでしょう。
また、「質の低い電気主任技術者ばかり増えるのは困る」という意見がはっきりと資料にあることから、難易度も下がることは考えにくいです。
- 試験の難易度は下がらないので、合格できる実力がない人はこれまで通り合格できない
- 保安業界は人材不足が深刻であって、合格者の多少の増加では需要は落ちない
- 電験三種の難易度は単純に複数回受験すれば合格する優しい資格ではない
以上のことから、仮に試験回数が増えたとしても、
同じステータス・同じ能力の電験三種持ちの間での競争率が少し高くなるということであって、電験三種の価値が下がるわけではないといえます。
これまで通り、合格をゴールと考えずに、努力をし続ける人の需要はこれからもあり続けると言えるのです。
電験三種の取得は終わりではなくスタートライン
電験三種の取得後は、電気主任技術者として責任のある仕事を任されることになります。
電気は人命に関わるものですから、安全に運用する義務があります。そのためにも技術の進歩・予想外の事態に対応するため、知識をたくわえ続ける努力が必要です。
経験と知識が電験三種取得後の年収に大きく関わっていくことは言うまでもありません。
取得して終わりという資格ではなく、日々の努力が問われる資格といえます。
